ゆうちょ財団 「金融教育支援員養成講座 」 実習体験受入れご協力のお願い


特別支援学校高等部・福祉事業所等の皆様へ
ゆうちょ財団 「金融教育支援員養成講座」の
実習体験受入れ先を募集しています。

NPO法人お金で学ぶさんすうでは、一般財団法人ゆうちょ財団より委託を受け、「金融教育支援員養成講座」を実施しています。

本講座は、知的障がいや発達障がいのある方に対して、その特性や生活状況に応じた金融教育を行うことができる講師を養成するものです。

養成課程の一環として、特別支援学校高等部や、成人の方を支援する福祉事業所等において、実習生が金融教育講座を実施する「実習体験」の受入れ先を募集しています。

なぜ、知的障がい・発達障がいのある方には、特性に応じた金融教育が必要なのでしょうか

高等部卒業後や就労・地域生活の開始により、自分でお金を管理する場面は大きく増えていきます。

一方で、生活の中では次のような課題が見られることがあります。

・収入に合わせた生活費の管理が難しい
・使い過ぎや貯めすぎの偏りが生じる
・キャッシュレス決済で支出が把握しにくい
・契約やサービス内容の理解が難しい
・金融トラブルに巻き込まれるリスクがある
・困ったときの相談先が分かりにくい

そのため、「収入の範囲で生活する」「必要なお金を残す」「使う前に考える」「困ったときに相談する」といった、生活に直結した力が重要になります。

 

一般的な金融教育との違い

知的障がい・発達障がいのある方への金融教育は、制度理解中心の一般的な金融教育とは目的と方法が異なります。

観点 一般的な金融教育 本講座の金融教育
学習内容 制度・仕組みなどの知識の習得が中心 生活費・家計管理など、生活の判断・行動
学習方法 講義中心 模擬通貨等を使用した視覚化・体験・反復など特性に応じた理解支援を実施

障がい特性を踏まえた学習設計

知的障がいや発達障がいのある方は、抽象的な理解が難しい、言葉だけではイメージしにくい、衝動的な行動に出やすいなどの特性がある方がいます。そのため、本講座では次の方法を重視します。

  • お金の流れを見える形にする

・家計簿ではなく、スケジュールと連動させて管理する。参考:お金カレンダー®
・イラストやカードによる可視化
・模擬通貨等を使用した実践的な体験学習

② 高等部卒業後や成人生活を想定した学習

・家賃・食費など生活費の理解
・一人暮らしやグループホームの費用
・キャッシュレス決済や契約の理解
・インターネット利用の注意点

高等部では卒業後の生活を、成人では現在の生活を基に学習します。

行動につなげる講座設計

知識を聞くだけではなく、本人が実際に考え、選び、相談する経験を重視します。

・生活費のやりくりを疑似体験する
・複数の選択肢から使い方を考える
・使い過ぎや詐欺にあうなどのトラブルを疑似体験し、困った場面で、支援者や相談窓口へ相談する練習をする

学校・福祉事業所等に合わせた講座設計

講座内容は、対象者の年齢・理解度・生活状況に応じて調整します。

特別支援学校高等部

・卒業後の生活費と就労後の給料の使い方(1人暮らしの家計)
・金融トラブル防止  など

成人を支援する福祉事業所等

・日常生活の家計管理
・趣味・余暇費の管理
・キャッシュレス決済の利用  など

現在の生活に即した実践的な内容を扱います。

対象となる学校・事業所等

・特別支援学校高等部
・就労移行支援事業所
・就労継続支援A・B型事業所
・自立訓練事業所
・生活介護事業所
・相談支援事業所
・障害者就業・生活支援センター
・社会福祉法人・NPO法人、親の会等

高等部卒業後の生活を見据えた学習が可能な方、または成人の方を対象とします。

 

ゆうちょ財団「金融教育支援員養成講座」における 実習の位置付け

本講座は、一般財団法人ゆうちょ財団の「金融教育支援員養成講座」の一環として実施します。

実習生は事前研修を受けたうえで、指導員のもと実習講座を実施します。

受入先には、実際の対象者への学習機会の提供にご協力いただきます。

内容や進行は事前に十分な打合せを行い、実態に応じて調整します。

 

受入れに関する費用

講師料および交通費等は原則としてゆうちょ財団が負担します。
学校・事業所のご負担はありませ

実施までの流れ

1.講師派遣依頼書の提出
2.対象者・要望の確認
3.内容・日程の打合せ
4.講座設計
5.内容共有
6.実習実施
7.アンケート

高等部卒業後や成人期の生活を見据えた金融教育の機会として

本講座は、知識習得ではなく「生活の中でお金を扱う力」を育てることを目的としています。

高等部では卒業後の生活準備として、成人では現在の生活の見直しとして活用できます。

貴校・貴事業所の教育・支援活動の一環として、ぜひご検討ください。

 

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2026年7月28日